就職氷河期世代の集中的な支援期間を2年延長する。

山際経済再生相「就職氷河期の皆さま方がきちんと自分自身の人生を自己実現できるようにサポートし続けることだと思っております」

政府は現在、30代後半から40代のいわゆる就職氷河期世代について、2020年度から2022年度までの3年間としていた集中的な支援期間を2024年度まで2年延長すると発表した。

「3年間で正社員を30万人増やす」との政府目標を掲げて支援を進めてきたが、コロナ禍が長期化する中、現状では3万人の増加にとどまっていて、目標の達成を先送りした形。

政府は、国家公務員の中途採用の募集やハローワークの専門窓口などを継続するほか、独立行政法人にも積極的な採用を要請するとしている。