岸田政権の看板政策で、中国などを念頭にした経済安全保障を推進する法律が、11日午後0時45分ごろ、参議院本会議で可決され、成立した。

採決では、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党も賛成した。

成立した経済安全保障推進法は、半導体など重要物資の安定供給のため、国に企業の調達先などを調査する権限を与えるほか、サイバー攻撃に備え、電気・ガス・通信など基幹インフラの設備導入などの際の国の事前審査を新設する。

さらに、AIなど先端技術研究での官民協力や、原子力や軍事などの特許の非公開を盛り込み、違反した企業などへの罰則も設けている。