働く人に役立つプラスαな考え方に注目する「αism」。

感染拡大の逆風が吹く中、距離や時間に縛られない、新しいビジネスに迫った。

外出自粛の要請で内覧数が減少。
不動産業界で始まった、苦境を乗り切る新たなテクノロジーとは。

タブレット端末に映る、賃貸物件の情報。

これは、石川・金沢市にある不動産コンサルティング会社「crasco」が始めた、「イツデモ内見」というサービス。

VRを使用することで、どの部屋も360度内見ができ、わざわざ現地に行かなくても、自宅にいながらタブレット端末で物件の詳細を知ることができる。

タブレット端末で見ている画像は、遠隔地にいる担当者とリアルタイムで共有。
やりとりも可能。

担当者「例えば、『ここの(部屋の)スイッチなんですか?』など、同じ画面を見てるので説明しやすくなっている。特に、賃貸決める場合は心配な部分が多いので、(物件を)知っている人に話を聞き、アドバイスをもらうのが非常に喜んでいただける」

もともとは、遠方からの来店が難しい人向けに開発された、このサービス。
新型コロナの影響で不要不急の外出が控えられ、内見のキャンセルが相次ぐ中、このシステムは、成約件数の増加に一役買っているという。

さらに、200人近い従業員の働き方や業務の効率化にもつながり、今では、このプラットホームを活用したいと、全国の不動産会社から問い合わせがきている。

crasco・小村典弘社長「ほとんどテレワークとは縁のない業界だと思っていた。この仕組みがあれば、テレワークでもできる部分が増える。不動産テック、働き方を変えることが、新型コロナウイルスの影響で強制的にチャレンジすることになったが、いい経験ができた」