大手電機メーカーは一時休業など実施
新型コロナウイルス感染が拡大する中、政府は緊急事態宣言を全国に発出し、出勤する人を減らすよう要請している。
緊急事態宣言が出て2週間経ったことを受けて、安倍総理大臣は4月21日も「最低でも7割、極力8割、人の接触の機会を減らす」ことを呼びかけている。
各社ではさまざまな取り組みを進めている。
東芝やキヤノンはすでに本社などの一時休業を実施。日産も21日に新たに本社など一部地域で4月27日から一時休業をすることを発表するなど、多くの企業が休業や在宅勤務を行っている。
また、シャープは、公共交通機関を使わないよう、一部の工場でこれまで原則認めていなかった車通勤を推奨。
パナソニックは一部工場の社員食堂で「時差ランチ」制度を導入。社員食堂を、3密を作りやすい場所ととらえ、昼食をとる時間帯をずらす他、席を間引きする、対面に座らないようにするといった対策をとっている。
「工場では3密避けられない」
ただ、メーカーの工場では、それが難しい現状もあるようだ。
メーカーの担当者からは「製造ラインで2ｍ間隔をあけるのは実際には難しい」といった声や、「場所が限られる工場では3密は避けられない」という意見も出ている。
そんな中、感染者が発生した場合の対策を強化することで、工場の操業への影響を抑えることができた企業もある。
電子部品大手の村田製作所では、従業員は自分が関わった製造ラインの具体的な場所を記録するほか、社員食堂では各席に貼られたQRコードを各自読み込むことで、食堂のどの位置にいつ座ったかのデータを記録する。
村田製作所ではこれまでに、4月5日に福井県内の工場で感染者が確認されたほか、14日には島根県内の工場でも感染者が出ているが、どちらも工場の操業一時停止は2～3日程度と早期に再開している。
今回の対策強化により、感染者の社内での滞在ルートを素早く確認でき、消毒すべき場所の特定がスムーズだったことが工場の早期再開に繋がったとしている。
これまで被害が深刻だったイタリアなどは、政府が工場の操業停止を命令しているところも多く、工場での対策は世界的に見ても急務となっている。
各メーカーではどうやって業務を止めずに従業員の命を守っていくか、対応を続けている。
（フジテレビ報道局経済部 谷リサ子記者）
