ロシアの侵攻が続くウクライナからの避難民を支援する動きです。

岡山県は、今後の受け入れ拡大に備え、4月20日、支援策を検討する会議を立ち上げました。

(岡山県 伊原木隆太知事)
「事態は1日ごとに変化している。避難民受け入れの要請があった場合、円滑に受け入れ支援ができるよう今から準備しておくことが必要」

伊原木知事を本部長に各部局の部長ら16人でつくる会議では、予備費を使って、避難民の生活費を1日最大2400円支給することなど、国の支援策について報告されました。

今後、県内に避難する人が増えることを想定して立ち上げたもので、同じく20日設置した市町村との連絡会議と合わせて、住宅の提供や就労支援などをスムーズに進める狙いです。

岡山県内には、これまでに岡山市に2家族3人が避難していて、岡山市や総社市は、独自の支援金を支給することなどを決めています。

(岡山県 伊原木隆太知事)
「早めに当たりをつけていれば、もっとスムーズにできたというような後悔をしたくない。 空振りをおそれずに、いろんなことを想定して考えておく。相談しておく」

国連難民高等弁務官事務所によりますと、ウクライナから国外に避難した人の数は、18日時点で498万人あまりに上っています。

岡山放送
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