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19日のテーマは「高齢者の運転技能検査」。

2019年4月19日、東京・池袋で車が暴走し、お母さんと小さな娘さん2人の命が奪われた事故。

運転していたのは、飯塚幸三容疑者(88)だった。

この事故からちょうど8カ月。

12月19日、警察庁の有識者会議が開かれ、高齢ドライバーに新たに運転試験を義務付ける案を含めた報告書をまとめた。

この中で、高齢ドライバーが免許を更新する際に、実際に車を運転してその技能をチェックする運転技能検査を導入する必要があると提言している。

ただし、対象者は高齢ドライバー全員ではない。

過去3年ほどの間に、信号無視や大幅なスピード違反など、特定の違反歴がある人。

年齢は75歳以上あるいは80歳以上といい、検討中だということだが、この検査を、運転免許試験所や教習所などで行おうというもの。

もし、この検査で何度も信号無視を繰り返したりすると、これは技能不十分ということで免許の更新を認めないとしている。

ただ、免許の更新日までは、検査を何度も受けることができるという。

こういうものは、回数を重ねると点がアップするという実験結果もあるという。

慣れていくうちに合格点に達したという人の運転技能を、客観的にどうとらえるのか。

都市部では電車とかバスなどがあるが、地方に行くと車がないと生活できない人も多い。

そこで、新たに導入された検査で不合格なら免許を与えない・更新できないとなると、「権利の剥奪」という人もいるかもしれない。

でも、東京・池袋の暴走事故で運転していた飯塚容疑者は、2017年に記憶力や判断力を測定する認知機能検査というのを受けていたという。

その時、結果には問題がなかったため、警察庁は運転技能の衰えは直接チェックする検査が欠かせないと今回、判断した。

この検査が実際に導入された場合、高齢ドライバーが一度、あるいは何度も運転技能の検査に訪れる自動車教習所が受け入れられるのか。
それも問題となっている。

現在の時点で、認知機能検査の待ち日数が全国平均で32.7日。
1カ月以上、平均で待っている。

さらに、安全運転の基礎知識や、実際に車を運転する座学と実技とミックスの高齢者講習になると42日となる。

そこで警察庁は、認知機能検査にタブレットを導入したり、講習を一本化するなど手続きの合理化を進めるということだが、今回の提言の中には、自動ブレーキなどの安全装備を備えたサポートカーに運転を限定するという免許を導入する方針も固めている。

こういった内容を盛り込んで、新しい道路交通法の改正案を年明けの通常国会に向けて提出するという。