新型コロナウイルスに便乗した詐欺などが増えているという。
消費者庁が、注意を呼びかけている。

一方的にマスクを送りつけて、高額な代金を請求するという便乗商法。

身に覚えのないマスクが宅配便で届いたなど、いわゆる「送りつけ商法」に関する相談が、4月13日までに151件も寄せられているという。

もし、身に覚えのない商品が届いたとしても、開封したり、代金を払ったりしてはいけない。

さらに、個人情報を聞き出されるおそれがあるため、連絡先が記入されていても、連絡しないように消費者庁では注意喚起をしている。

便乗した手口は、ほかにもある。

「新型コロナ対策室です」、「助成金を支払います」などと言って、キャッシュカードの番号や銀行口座を聞き出そうとする「なりすまし詐欺」。

それから、「マスクが買えるサイトはこちらですよ」とSNS等に記載して、リンクをクリックすると悪質なサイトに誘導されてしまうという詐欺。

さらには、水道業者を名乗って、「新型コロナウイルスが水道管に混じっている可能性があります。ろ過するために掃除をする必要がある」などと話して、料金を巻き上げようとする詐欺などの事例が今までに報告されている。

消費者庁では、おかしいと思った場合には、各地の消費者生活センターなどに相談するように呼びかけている。
「消費者ホットライン188」として、局番なしの188にかけると最寄りの消費者センターにつながるという。