2月定例岡山県議会は、3月18日最終日を迎え、家庭教育を社会全体で支えるために、保護者の役割などを定めた「家庭教育応援条例案」が賛成多数で可決しました。

家庭教育応援条例案は、「社会全体で家庭教育を支える」とうたい、保護者や県の役割などを定めるもので、最大会派の自民党県議団が提案しました。

この条例案をめぐっては、パブリックコメントを募集したところ、県民や自治体から「行政の家庭介入につながる」といった反対意見など、条例案としては過去最多の511件が寄せられました。

18日朝も市民約30人が議会の外に集まり、抗議活動を行いました。

本会議では、議会の過半数を占める自民党などの賛成多数で条例案が可決しました。

(岡山県 伊原木隆太知事)
「それぞれの子供を応援したいという思いは、(反対意見の人も)共通だと思う。教育だけでなく、福祉も含めて支援しながら、岡山県内の子育て環境の改善に努めていきたい」

また、手話を言語として認め、聴覚障害のあるなしに関わらず、誰もが人格と個性を尊重される社会の実現を目指した「手話言語条例」も可決しました。

(岡山県聴覚障害者福祉協会 中西厚美会長)
「すぐに社会が変わるわけではないが、県民一人ひとりが聞こえない人と手話で接することができるようになれば良い」

2月定例岡山県議会は、新年度当初予算案を含む72の議案を可決し、閉会しました。