ニュースのキーワードをコンパクトにひもとく、「3分ではてな」。
12日のテーマは「無断キャンセル」。

無断キャンセルで、ついに逮捕者が出た。

逮捕された59歳の男。
居酒屋で、1人1万3,000円のコース料理17人分を予約しておきながら、店に現れなかった。

逮捕容疑は、うその予約をして、店の業務を妨害した、偽計業務妨害にあたる。

無断キャンセルという行為自体は、店はもちろん、回り回って客側であるわたしたちも損をしてしまう。

経産省の対策リポートによると、飲食業界全体で、無断キャンセルによる損害は、年間およそ2,000億円。

店は、本来得られるはずだった利益がふいになるのはもちろんだが、食材費、また当日のアルバイトなどの人件費がすべて無駄。

また、予約の時間にお客さんが来ないとなれば、席を空けて待っていることになるので、ほかのお客さんを断った分の損失も出てしまう。

では、なぜ無断キャンセルをしてしまうのか。

調査によると、予約管理サイトの調査があるが、「とりあえず場所確保のために予約したため」と、「予約したことをうっかり忘れた」というのが4割近くの人。

ほかにも、「複数の飲食店を同時に予約」や、「人気店なので、とりあえず」などといった理由が続くが、無断キャンセルにあまり悪意がないというのがむしろ問題なのではないか。

実は、いろんなところに影響を及ぼしているという想像力が足りていないのかもしれない。

しかし、こうした無断キャンセルが増えてしまうと、予約が取れない人気店の予約を取ることがさらに困難になってくる。

また、店側も無断キャンセルによる被害額を補てんしなくてはいけなくなるので、メニュー価格に被害額を転嫁するなど、本来よりも高い値段を払うことになる可能性もある。

対策だが、海外を見ると、いろんな事例が出てきている。

例えば、まず日本の話だが、月額数千円の保証料を支払うことで、無断キャンセルの代金が補償されるサービスがある。

ほかにも、無断キャンセルの被害分を、お店に代わって弁護士が代行回収するサービスも始まった。

また、海外の例を見ると、アメリカでは予約の際、多くの場合、事前にクレジットカードの登録が求められる。

こうすると、個人情報が明らかになる。

また、予約を守る利用者には、ポイントを与えるというサービスもある。

また、中国の病院の場合、無断キャンセルが1年以内に累積3回になると、3カ月間、予約システムの資格が停止されるといったペナルティーも科せられるなど、いろいろな対策がある。