プレスリリース配信元:Tech Japan株式会社

インドの高度人材が日本のデジタル化を加速

2022年3月1日、テクノロジー分野における日印プラットフォームを構築するTech Japan(東京都 代表取締役 西山 直隆)は、経済産業省の事業「令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査)」において調査事業を担当し、日本企業で活躍するインド人と採用企業にインタビューおよびアンケートを実施しました。調査結果を「インド高度人材調査報告書」として公開します。


調査レポート:
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301001/20220301001-1.pdf

<調査目的>
• 日本の先進企業におけるインド高度人材採用および活躍支援の取り組みについて把握
• 高い満足感をもって日本の企業・スタートアップで活躍するインド高度人材の事例をケースストーリーとして収集
• これにより日本企業におけるインド高度人材採用を促進し、インド人材の日本企業への関心を拡大

<調査方法>
・インド高度人材の活用において日本をリードする企業・スタート アップ計10社に対し、インド高度人材採用およびグローバル人材 の活躍を後押しするための取り組みについて事前アンケートと聞き取りを実施
・また、これら10社で活躍するインド高度人材各1名(計10名)に 対し、勤務先の日本企業におけるキャリアや日本での生活につい て聞き取りを実施
・「女性エンジニアの視点から見た日本」をテーマに対談を実施


<調査対象>
先進的な取り組みをしている企業を10社選抜し調査を実施
(以下、五十音順)
・株式会社I’mbesideyou
・インスタリム株式会社
・株式会社 NTTデータ
・サグリ株式会社
・株式会社DG TAKANO
・富士フイルム株式会社
・株式会社マネーフォワード
・株式会社メルカリ
・楽天グループ株式会社
・Rapyuta Robotics株式会社

【調査実施の背景】
日印政府は 2018 年に「デジタルパートナーシップ」を締結し、スタートアップ支援や人材活用などの分野でコラボレーションする中、2021および2022年 に開催された「日本インドデジタル大動脈シンポジウム」では各約1,000 名のオンライン視聴者の下で日印のデジタル連携の可能性が大きく見いだされた。
コロナ危機は日本の「DX の遅れ」を多少、後押ししているものの、中長期的に日本企業が世界へのプレゼンスを維持するためには、インドのソフトパワーを効果的に組み込むことが有効であり、かつ確度の高い生存戦略となる。世界的にハイレベルな大学として知られるようになった IIT の卒業生など、高度な(デジタル)技術を有するインド人材の日本企業における活用事例集を作成することで、さらに優秀なインド人材を日本に呼び込みこと、日本企業のインド人材採用の促進に繋げることを目的としています。

【Tech Japan株式会社について】
テクノロジー分野における日印連携のプラットフォーム事業を展開。2019年にはインド工科大学ハイデラバード校とMoUを締結し、インド工科大学出身者を中心とする高度インド人材のデータベースを構築。成長スタートアップ企業から大手企業にいたるまで、幅広く日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得を支援。高度人材の採用のみならず、インドを活用したイノベーション戦略、研究開発支援も行う。
https://jp.techjapan.work/

【一般の方からのお問い合わせ先】
Tech Japan株式会社
info@techjapan.work


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