新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都で4月11日から実施されている休業要請。

東京都の会見では、遊興施設等、大学・学習塾等、運動・遊戯施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設の6つの業態が対象となると言及されているが、実際にはどんな施設が休業するのか、いまいち分からないという人もいるのではないだろうか。
 

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こうした疑問に答えるべく、都は13日、休業要請の対象となる具体的な業種・施設の一覧を都のウェブページで公開した。この記事では、その情報をまとめてお伝えする。
 

漫画喫茶や劇場などは基本的に休止を要請

遊興施設や劇場に該当する業態では、規模にかかわらず多くの施設が休業要請の対象となる。

【休業要請の対象となる遊興関連の施設】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、ライブハウス、場外馬(車・舟)券場

【休業要請の対象となる劇場関連の施設】
劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場
 

遊興施設などは休止要請の対象に(画像はイメージ)

運動・遊戯施設に該当する業態では、対象と対象外となる施設が分かれるので注意が必要だ。

【休業要請の対象となる運動・遊技関連の施設】
体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ・ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地、スケート場、柔剣道場

※ゴルフ練習場、バッティング練習場、陸上競技場、野球場、テニス場、弓道場は対象外。ただし、屋内施設のゴルフ場とバッティング練習場、陸上競技場と野球場とテニス場の観客席部分については、使用停止要請の対象となるという。

大学や商業施設などは「床面積」の規模で対応に違いも

大学・学習塾などの施設、商業施設も基本的には休業の対象となる。

ただし、床面積の合計が1000平方メートル以上の施設には「休業要請」、1000平方メートル以下100平方メートル以上の施設には「施設の使用停止及び催物の開催の停止など適切な対応について協力を依頼」、100平方メートル以下の施設には「営業を自粛していただきたいが、様々な事情から営業を継続する場合には、適切な感染防止対策を求める」をするとしている。

商業施設においても、床面積の合計によって対応には違いがある

つまり、規模が大きな施設には休業要請や施設の利用停止が働きかけられる。規模が小さい施設は営業を続けることもできるが、その場合は感染防止対策を徹底しなければならない。
 

【休業要請の対象となる大学・学習塾関連の施設】
大学、専門学校、専修学校、高等専修学校、専修学校・各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室
※オンライン授業、家庭教師は要請の対象外

【休業要請の対象となる商業関連の施設】
生活必需物資の小売り関係者など以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
 

また、集会・展示施設は少し特殊で、集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホールは規模に関係なく休業要請の対象となり、博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分)、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園は1000平方メートル以上の施設には「休業要請」、1000平方メートル以下の施設には、施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を依頼と床面積の合計によって対応が変わる。

また、神社、寺院、教会は規模にかかわらず休業要請の対象外となる。

このほか、大学などを除いた学校が該当する、文教施設も休業要請の対象に含まれていて、こちらには原則として、施設の使用停止および催物の開催停止が要請されている。

保育所や学童クラブ、福祉サービスや保健医療サービス提供施設が該当する「社会福祉施設など」は休業要請の対象外で、必要な保育等を確保した上で、適切な感染防止対策の協力を要請するとした。

医療施設や食料品売り場などは要請の対象外に

他にも、医療施設や生活必需物資販売施設、食事提供施設などは社会生活を維持するうえで必要な施設と判断され、休業要請の対象外に。食事提供施設には、営業時間を朝5時から夜8時までとすること、酒類の提供は夜7時までとすることなども要請された。

【医療施設に該当する施設】
病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、整体院、柔道整復

【生活必需物資販売施設に該当する施設】
卸売市場、食料品売り場、コンビニエンスストア、百貨店における生活必需品売り場、スーパーマーケット、ホームセンターにおける生活必需品売り場、ショッピングモールにおける生活必需品売り場、ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋

【食事提供施設に該当する施設】
飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、居酒屋、屋形船

食料品売り場は対象外となった(画像はイメージ)

このほか、ホテルや旅館などの住宅・宿泊施設、バスや電車などの交通機関、工場や作業場、金融機関・官公署などは、適切な感染防止対策の協力を要請したうえで対象外となった。
金融機関・官公署などには、テレワークの一層の推進なども要請されている。

【住宅・宿泊施設に該当する主な施設】
ホテル、カプセルホテル、旅館、民泊、共同住宅、寄宿舎、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンション

【交通機関に該当する主な施設】
バス、タクシー、レンタカー、電車、船舶、航空機、物流サービス(宅配などを含む)

【金融機関・官公署などに該当する主な施設】
銀行、消費者金融、ATM、証券取引所、証券会社、保険代理店、事務所、官公署

【その他業態で対象外となるもの】
理美容、銭湯、貸倉庫、郵便局、メディア、貸衣装屋、不動産屋、結婚式場、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋、ブライダルショップ、本屋、自転車屋、家電量販店、園芸用品店、修理店、鍵屋、100円ショップ、駅売店、家具屋、自動車販売店・カー用品店、花屋、ランドリー、クリーニング店、ごみ処理関係

この情報は「東京都防災ホームページ」にも掲載されているので、より詳しく知りたい人はそちらを参考にして、関わりある業態がどうなっているかを調べてみてもいいだろう。
 

「東京都防災ホームページ」へのリンク

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