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26日のテーマは、「レジ袋有料化」。

ドミニカ共和国に面したカリブ海に、大量のプラスチックごみが浮いている。

およそ30年後には、「プラスチックの重さが魚の重さを上回る」との予測も。

プラスチックごみによる海洋汚染対策は、待ったなしという感じがある。

26日、日本の経済産業省と環境省で、2020年の4月1日から、レジ袋を有料化するための省令改正に向けた検討会の初会合が開かれた。

1回目ということで、ざっくりとしたものだが、レジ袋有料化、どうするか。
店ごとに値段は自由に決めるようにする。
店の中を回っているとき、例えば魚や肉、野菜などを小さいポリ袋に入れる、その袋は無料のままにする、などという政府案も示された。

海外では、もっと厳しいところも多い。

タイでは9月24日、百貨店とコンビニ大手各社が、2020年からレジ袋の提供を中止すると表明した。

アフリカ・ケニアは、2年前からプラスチック製の袋を、生産もダメ、販売もダメ、使用するのもダメ。
もし破ると、最高禁錮4年、または日本円でおよそ430万円の罰金。

いかに日本の対策が遅れているかがわかる。

とはいえ、レジ袋の便利さであったり、もらうこと、使うことが当たり前になっている以上、難しいとも思われる。

そこで今、期待が高まっているのが、自然の中で微生物によって分解される、つまり、結果的に土にかえる、「生分解性プラスチック」というものがある。

植物由来のものが原料で、土に埋めた場合、袋ごと堆肥になるものなどが、すでに実用化されている。

では、環境にやさしいプラスチック製のレジ袋は有料にしなくてもいいのではないか、ということも、これから議論しなくてはいけない。

生分解性プラスチックの袋というのは、コストがかかることもあり、課題としては残るが、2020年の4月1日から、レジ袋有料化はスムーズに進むのか。

プラスチック製のレジ袋の製造・販売・輸入を禁止、もしくは規制している国は、世界で50カ国以上あるが、日本で使用されているレジ袋の数は、年間およそ300億枚で、1年で1人あたり250枚。

本気の対策が必要となる。