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18日のテーマは、「消費税非課税」。

消費税の増税まで、あと13日に迫ってきました。
しかし、実はそもそも消費税がかからない、非課税のものもあるんです。

いったいどれが非課税なのか、考えてみてください。


はてな一家の5日間の日常。
5人家族で、おばあちゃんは週に1回デイサービスに通っていて、息子は高校球児。
この5人家族の5日間、どんな支払いがあるのか。

例えば月曜日、お母さんは息子の授業料、住宅の家賃を支払う。

火曜日、おばあちゃんは午前中、週1回通っている介護のデイサービスに。
午後、息子は野球部の練習中にけがをして、病院で治療を受けた。

水曜日、めでたいことが起こる。
娘が出産して助産費を支払う。

木曜日、お母さんは住民票をもらうために市役所に行った。
住民票を発行してもらうためには、発行手数料がかかっている。

金曜日、お父さんの親戚が亡くなり、お葬式の手伝いをした。
ここでは、火葬費用と埋葬費用がかかった。

この月曜日から金曜日まで。
この中で、消費税が非課税になるのはどの曜日か。

答えを見ていく。

月曜日、授業料や住宅の家賃は非課税。
火曜日、介護サービス料や治療費も非課税。
水曜日、助産費用は非課税。
木曜日、住民票などの発行手数料にかかるのも非課税。
金曜日、火葬費用や埋葬費用も非課税。

なぜ非課税なのか、理由は大きく2つある。

国税庁によると、消費税の性格から課税がなじまないものとして、例えば住民票の発行など、行政の手数料や土地の譲渡・貸し付けなどは、消費税が非課税としている。

保険料、外国為替取引なども非課税。

そして、社会政策的配慮もあるという。

これが何かというと、課税すると国民生活の負担が大きくなってしまうもの。
例えば、授業料や住宅の家賃、介護サービス料。
病院の治療費や助産費、火葬費、埋葬費用などは非課税だという。

ただし、授業料・学校のものは非課税だが、塾や習い事は課税される。

また、住宅の家賃も、1カ月未満の貸し付けであれば課税対象になるため、そのあたりは細かく違うところもある。

ほかにも、非課税のものは国税庁のウエブサイトに記載されている。