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20日のテーマは「全世代型社会保障」。

国民の生活を支えるセーフティーネットの役割をするのが、社会保障制度といわれている。

具体的には、年金制度や医療保険、介護保険などの社会保険。

それから、障害者や母子家庭などの支援を行う社会福祉。

生活保護制度の公的扶助。

そして、保健医療・公衆衛生の総称。

つまり、どこかで自分がつらくなった、困った時に助けてくれそうだというのが社会保障制度と解釈できる。

現在の日本の社会保障の現状を見てみると、高齢者の方に給付が偏っているという面がある。

そこで、子どもから現役世代、高齢者、すべての世代が安心できる社会保障制度へ、今後3年かけて改革しましょうという会議の初会合が20日に開かれた。

全世代型社会保障検討会議というが、“全世代型”というのが気になる。

厚生労働省によると、消費税の使い道として、「高齢者3経費」といって、「基礎年金」、「老人医療」、「介護」に向けて使いますと書いてある。

それを改革後は、「子育て」を加えた「社会保障4経費」と呼び名も変えて、全世代に対応したいとしている。

子ども世代には、10月から幼児教育無償化が始まる。

そして、2020年の春からは、一部高等教育の無償化も始まる。

親世代には、子育て支援制度によって、認定こども園の普及を図り、待機児童の解消が見込まれているという。

高齢者だけではなく、さまざまな世代で考えると、とてもうれしいが、一方で、財源はどうするのか気になる。

もう、ここまできたら、なんでも国が出してくれるというわけではない。

給付を全世代で行う代わりに、負担をすべての世代にやってもらう、つまり、「痛みをともなう改革」ということになる。

こうなると、高齢者の負担が、これまでより増えることが予想される。

例えば「医療費」。

現在、原則1割となっている75歳以上の窓口負担。
これを2割に引き上げる案がある。

また、「介護保険」では、要介護5まであるうちの1・2の軽度者への生活援助サービスやケアプランの作成費用などを、介護保険で賄うことから外すという案もある。

そうなると、おそらく介護費用が高くなると予想される。

それを支える家庭の負担も増えるということが予想される。

そして、なんといっても元気で働いてもらいたい、税金を納めてほしいということで、70歳までを対象にした就業機会の確保を企業に義務づけるということも、今回の会議では検討され始めているそう。