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23日のキーワードは「政党要件」。

21日の参院選、「れいわ新選組」が比例で2議席。
そして、「NHKから国民を守る党」も比例で1議席を獲得。

さらには、この2つの政党が、“政党要件を満たした”ということが大きなニュースになった。

この“政党要件を満たす”ということが、政治団体にとっても悲願ともいうべき大きなこと。

では、この政党要件とは、いったい何なのか?

公職選挙法などが規定する政治団体が、政党と認められるための条件のことを指す。

では、具体的にどんな条件があるかというと、例えば、「国会議員が5人以上所属している」、あるいは、「直近の衆院選か参院選、またはその前の参院選で、選挙区か比例区での得票率が2%以上」であることが条件になってくる。

政党が、なぜ悲願というべき大きなこと、といわれるのか。

大きく分けると、2つメリットがある。

1つ目は、「お金」。

政党になると、「政党交付金」という、党としての活動を支えるためのお金が国から支給されることになる。

政党交付金の総額は、およそ318億円あるが、このお金は、各政党の議員数、または国政選挙の得票率に応じて分けられる。

やはり、財政面での優遇が、活動するうえで大きなメリットになる。

ちなみに「れいわ新選組」は、今回の参院選の結果を受けて、番組で試算したところ、年間2億3,000万円以上になるのでは、といわれていて、これが6年間、毎年ということになる。

さらに、お金の面でいうと、これまで個人でしか集められなかった寄付が、企業・団体からの寄付も受け付けられることになるので、より広くお金を集めることができるようになるのが、1つの大きなメリットとなる。

そして、2つ目のメリットは「選挙活動上での優遇」。
活動を広げるために、選挙活動上での優遇がこれから起きてくる。

例えば、政党になると、選挙カーを使うことができる。
また、ポスターやはがきなども広く活用することができる。

そして、テレビなどでも、党首討論会などが行われるが、それも政党なので、党首として討論会に参加することができるなど、知名度アップにつながるような、メディアでの活動ということも大きくなってくると思われる。

さらには、今後行われる衆議院選挙においても、小選挙区と比例代表で重複立候補ができるようになり、また、小選挙区での候補者は政見放送に出られるなど、政治活動上もかなり優遇されていくのが政党要件。