スピード感ある支援

政府は10日午前9時から非常災害対策本部の第3回目の会議を開き安倍首相はコンビニなどへ物資を輸送する車両を緊急扱いするなど
新たな被災地支援策を指示した。

安倍首相は、会議の席上「国の判断によるプッシュ型の支援を一層強化するため国として財政措置を講じます。予備費を充てることに致します」と、語った。

今回の豪雨災害で政府が新たに打ち出した「プッシュ型の支援」とはどの様な内容なのか?

新たな「プッシュ型支援」の内容は?

平成史上、最悪と言える今回の豪雨被害、政府は、まず2018年度当初予算の予備費の活用。
菅官房長官は2018年度の当初予算の予備費から、およそ20億円を支出すると表明。
被災した自治体からの要望を待たずに、国が判断して支援物資を送り届ける「プッシュ型支援」を強化する。

被災地の支援にあたり、これまでは通常避難所にエアコンを設置する場合、国と自治体で費用負担の割合や、撤去は誰が行うのかなどを“あらかじめ”調整してきた。
今回、「プッシュ型支援」では、それらの調整は“後回し”にして、とにかく設置することを優先させる支援の在り方だ。

また、コンビニに食料などの支援物資を搬送する車両を「緊急車両扱い」にすることで道路が通行止めでも工事車両や救急車などと同様に通行が可能となる。

政府は今回の豪雨災害を激甚災害に指定する方針だ。農地や公共土木施設などの復旧事業の国の補助率を1割から2割程度かさ上げされることとなり、被災自治体の負担を減らし「スムーズな復旧・復興」を後押しする。

この、「激甚災害」の指定は、これまで長い時で災害発生から3か月かかるケースもあったが、今回、被害の全容が判明していなくても最速1週間で指定の見込みを公表することにしており、被災地の不安の解消につなげたい考えだ。

(プライムニュース デイズ 7月10日 放送分より)