「健康増進型保険」

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17日、住友生命保険は、健康増進型保険「Vitality(バイタリティ)」の発売を発表した。
この保険は、加入後も保険料が変動する、日本初の生命保険で、健康診断の受診や提携しているフィットネスジムに行くことなどでポイントがたまり、そのステータスに応じて、保険料が最大30%割引になる仕組み。

まさに、健康になって得をする生命保険。

健康診断やジム通いで保険料が最大30%割引に

また、日々の運動による心拍数や歩数などを提供することでもポイントがたまる。

例えば、1日8,000歩で20ポイント、1万歩で40ポイントがもらえ、合計140ポイントためると、アプリでパートナー企業の商品がもらえる。

140ポイントたまるとパートナー企業の商品がもらえる

南アフリカのディスカバリー社が開発し、世界17の国と地域ですでに販売されていたこの商品。
発売するきっかけとなったのは、日本人の健康寿命だという。

住友生命 営業企画部・梅村好美主任は、「日本は長寿国なんですけれども、一方で、健康寿命がすごく短い。そこを埋めたくて、人々を健康にするというコンセプトの保険はないか試行錯誤をしていた」と話す。

「平均寿命」と「健康寿命」の差

契約者の健康増進を促す生命保険の商品は、業界全体に広がりを見せている。
第一生命は、加入時に健康診断書を提出することで保険料を割り引くタイプの保険を扱っているほか、明治安田生命保険は、毎年健康診断書を提出すると、結果に応じて保険料をキャッシュバックする新商品を2019年4月に発売する予定。

生命保険は一世帯当たりの平均で年間38万円を払っているのが現状。
実質賃金が上がらない中、家計を圧迫する保険の見直しを考える人が多く、その見直し需要に保険会社が注目している。

また、日本は世界で2番目に平均寿命が長い国とされているが、健康的に生活が送れる健康寿命と比較してみると、男性では8.84年、女性は12.35年もの差がある。
この期間が延びると医療費や社会福祉費がさらに増加するため、短くする必要がある。
つまり健康寿命を伸ばしていく必要があるというのだ。

リスク把握と顧客接点の拡大

経営コンサルタントの松江 英夫氏は、この保険のメリットは2つあると指摘する。

松江 英夫氏

「まず1つは、健康データを取っていくことによって、個人のリスクの把握がより正しくできるようになる。それにより保険給付金の支払い削減につながる」と話す。

「2つ目は、顧客接点の拡大。これまでは契約を結ぶ時と更新するときぐらいしかお客さんとの接点がなかったが、日ごろからデータを活用することによって、事後的な対応だけでなく、保険会社は事前に予防に関してもアドバイスを提供するなど、新しいサービスの機会が広がる」と話す。

(「プライムニュース α」7月17日放送分)