東京都は、緊急事態宣言の期間中にとる措置について、国との協議が決着しなかった場合、特別措置法に基づかない、都独自の「営業自粛の協力要請」と協力金制度をあわせて導入することを検討していることがわかった。

関係者によると、国と東京都との間で、居酒屋を含む飲食店については営業時間短縮の要請、また百貨店には休業要請しないなど、業種ごとに最終的な調整が行われている。

実施時期については、東京都ではできるだけ早い実施を訴えているが、国は、自粛の状況を見て段階的に対処したい考えで、両者の溝は埋まっていない。

このため東京都は、国との協議が決裂した場合、都独自の「営業自粛の協力要請」とあわせて、休業や営業時間短縮に協力した小規模店舗などを救済する「感染拡大防止協力金」制度の導入について、検討を進めていることがわかった。