安倍首相は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京や大阪など7都府県を対象に、緊急事態宣言を出した。コンビニ、スーパー、ドラッグストアなどの対応をまとめた。（4月9日時点）
【セブンーイレブン】
感染リスクの低減や人命・安全を最優先に、各店舗の状況に合わせ、可能な限り営業を継続。
【ファミリーマート】
生活インフラの一部としての機能を担わせて頂いているとの認識から、基本的には、通常営業を継続。時短営業や臨時休業等については、店舗の状況に応じて、個別に判断。
【ローソン】
食料品や日用品を取り扱うお客様にとって身近なマチのインフラとして、営業を継続。個店個店の状況をみて、臨機応変に対応していく。
【イオン】
スーパーは原則営業継続。７都府県のイオンモール、ショッピングセンター等57店舗の専門店は臨時休業するが、各モール内のスーパーは営業。
【イトーヨーカドー】
食品フロアのみ時間短縮で営業（全店舗午後8時まで、対象は118店舗）。
【西友】
全店で原則通常営業。
【マルエツ】
一部店舗で営業時間を変更して営業。
【カスミ】
当面、営業時間を変更して営業。
【コープみらい】
現状は通常通り営業。
【ライフコーポレーション】
閉店時間を、午後9時または10時に早める（一部店舗除く）。チラシを自粛する。
安全対策として
１．レジ待機列の間隔確保、２．一部商品の販売点数制限、３．レストスペースなど店内一部設備の使用制限や中止、４．現金以外の決済手段（クレジットカード、電子マネー、スマホ決済）の推奨を行っていく。
【いなげや】
7都府県では、すでに行っている営業時間短縮を当面継続。各店舗判断で入場制限をかけることも検討。イートインスペースは全店で閉鎖。
【サミット】
対象地域の全店舗で時間短縮を行い営業継続。来店状況で入場制限も検討。
【オーケー】
全店で通常通り営業。来店状況によって各店舗判断で入場制限行う場合も。
【成城石井】
「極力営業を続ける方針」で、原則営業を続ける。ただ、店舗の8割以上がテナントとして施設に入っているため、一部は休業や時間短縮営業。
【マツモトキヨシ】
ドラッグストアの使命としてできる限り営業を継続。すでに営業時間を短縮している一部店舗では、引き続き時短営業。商業施設などにテナントで入っている店舗は施設方針に準拠。
【ココカラファイン】
ドラッグストアは社会に必要なインフラと考えているため商品、人材が整う限りは営業を継続。商業施設内の一部店舗などでは時短営業（施設方針に準拠）。
【スギ薬局】
原則通常営業。商業施設内の店舗は施設方針に準拠。
【ウエルシアＨＤ】
対象地域の店舗を時間短縮営業（一部店舗除く）。ショッピングセンターに内の店舗は施設方針に準拠。
【ツルハドラッグ】
東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、京都、滋賀、愛知の店舗で営業時間短縮（対象約110店舗）。
【サンドラッグ】
ほとんどの店舗で通常通り営業。一部店舗では時短営業。
【コスモス薬品】
ほぼ全店舗で通常通り営業継続。すでに営業時間を短縮している一部店舗では、引き続き時短営業。
【ビックカメラグループ】
＊ビックカメラ：15店舗休業。
（日本橋三越、リカーお台場、セレクト原宿、聖蹟桜ヶ丘、町田、新横浜、たまプラーザ、船橋東部、所沢、あべのキューズ、八尾）
＊コジマ：7店舗休業。
＊ソフマップ：5店舗休業。
【ヨドバシカメラ】
通常営業
【ヤマダ電機】
7都府県の店舗で当面、営業時間を午前10時～午後7時までに短縮（※商業施設内の店舗は異なる場合も）。
【ケーズデンキ】
5月6日まで、対象地域で時間短縮営業（午前10時～午後7時）。
【ＮＴＴドコモ】
7都府県の全店舗で時間短縮営業（2316店舗）。
【ＫＤＤＩ】
７都府県の全店舗で時間短縮営業（約820店舗）。
【ソフトバンク】
７都府県の全店舗で時間短縮営業（1245店舗）。5月6日まで午後4時閉店。
【楽天モバイル】
全店舗休業。商業施設に入っている店舗は施設方針に準拠。
【コナミスポーツクラブ】
東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、福岡の全店を当面休業。
【セントラルスポーツ】
7都府県の全館臨時休業。5月6日まで。
【ティップネス】
7都府県の全店舗で臨時休業。5月6日まで。
【ルネサンス】
7都府県で臨時休業（76店舗）。
【QBハウス】
7都府県の全店舗臨時休業。10日～当面の間。ただし、商業施設に入っている店舗は施設方針に準拠。
【メガネスーパー】
メガネ、コンタクトレンズ、補聴器は生活必需品であるとの考えに基づき、一部の店舗休業を除き、基本的には時間短縮営業。対象地域の商業施設内の店舗では、施設方針に準拠し、一部休業。
（フジテレビ報道局経済部）
