休業要請をめぐり、駆け引きが続いている。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言を受けて、東京都は、当初、検討されていた理髪店や居酒屋などについては、休業要請をしない見通しだが、依然、国との最終調整が続いている。

感染拡大を防ぐため、東京都は、幅広い分野・業種に対して休業要請をしたい意向なのに対して、国は、まずは外出自粛を要請し、様子を見るよう、求めているとされている。

関係者によると、その後、東京都は国との話し合いの中で、当初、休業要請を検討していた対象のうち、百貨店、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店・美容室、質店、居酒屋、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場を除外する方向。

東京都は、これらの方針について10日に発表し、11日に休業要請をしたい考え。

小池知事「(休業基準を)明確に示さないと、店も困るので、スピード感重視でいきたい。週末を超えないようにする」

一方、政府の関係者は、「すでにクラスターが発生した夜の繁華街から、多くの人が地方に移動している。休業要請で、さらに地方への移動が進み、感染が拡大するおそれがある」などと話していて、現在も、国と東京都のギリギリの調整は続いている。