理髪店や美容室は「休業対象」か

緊急事態宣言を受けた休業要請について、東京都は対象となる業種の公表を先送りした。
休業すべきか、それとも営業を続けるべきか現場は混乱している。

休業要請をめぐる国と東京の調整、中でも難航しているのが理髪店や美容室だ。

都内にある美容室のオーナーは対応に苦慮していた。

Dear-LOGUE luz 井口智明社長:
国の発表では(休業要請に)美容院は入っていないということで、全店開店することで模索していたんですが…自粛要請の対象施設になるかどうかを1時間でも早く教えていただきたい

ホームセンターも調整難航

幅広い商品を扱うホームセンターも、休業対象に含まれるかどうかの狭間にある。

客A:
食品だけあればいいってわけじゃないと思うんで、ちょっと閉まるのがきびしい

客B:
(ホームセンターが休業すると)困っちゃいますね。建築の場合、結構まだ仕事があるので

生活必需品に加え、建築業や農業などの資材も扱うため、休業になった場合ほかの業種にまで影響が広がりかねないと店側は懸念している。

DCM ホーマック 大井競馬場前店 久末嘉之店長:
社会的なインフラの役割を担っている店だと思っておりますので、営業を継続して地域のお客様に貢献していきたいと思います

休業対象の線引きで国と都にミゾ

戸惑いの原因は、休業を求める業種の線引きが、国と東京都で定まっていないことにあった。

都が6日にまとめた方針案では、理髪店(小規模店を除く)、ホームセンター(生活必需品売り場を除く)が休業要請の対象になっていた。
しかし国との調整が間に合わず、10日の公表まで先送りに。

8日の全国知事会の会議では、

小池都知事:
それぞれの地域の実情に合わせた形でお願いをしていかなければならないと思います。そろって国に対して、補償の要請を力強く進めていこうではありませんか

休業要請をめぐり混乱が生じている現状について、元大阪市長の橋本徹氏はツイッターで
「住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例」(一部抜粋)
…と書き込んだ。

橋下徹氏のツイッターより

都の関係者も、国からは「休業要請は2~3週間後に考える話」といわれたとして、国の対応を疑問視。

一方…

政府関係者;
東京都がいっているようなホームセンターは休業要請みたいなのはダメなんだよ。そうするとパニックと駆け込み、買い占めしか起こらない

それぞれの立場によって異なる思惑。はっきりしない状況に現場は翻弄される。

(「Live News it!」4月8日放送)