過去最大となる総額108兆円の「緊急経済対策」

新型コロナウイルスの対策として、安倍首相は7日に緊急事態宣言を発令した。この宣言に合わせ、政府は過去最大となる総額108兆円の「緊急経済対策」を打ち出している。

これは国内総生産(GDP)の約2割にあたる金額で、うち6兆円超が困難な状況にある家庭や中小・小規模事業者に対しての現金給付にあてられる。
ただ、受給できる条件がわかりにくいなどの指摘もある中、首相官邸の公式サイトでは、この具体的な内容について現金給付をはじめとする支援策の最新情報を紹介する特設ページを公開した。

出典:首相官邸

「生活と雇用を守るための支援策」というページでは、個人と小中大企業向けの支援策がまとめられている。

個人には、収入が半減した世帯に30万円の現金給付

まず個人への支援は次のようになる。

【給付金】
・収入が半減した世帯に1世帯当たり30万円の現金給付を行う。
低所得世帯は半減していなくても給付を受けられる。
・制度の詳細や申請方法などは決まり次第知らせる。

【その他】
・児童手当を受給する世帯には、児童一人当たり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給。
保険料や授業料の減免などの支援策も講じる。
・詳細は決まり次第知らせる。

そして、「給付金のもらい方」だが、「手続きは簡単なものとし、お住いの市町村へ申請いただくこととなります。詳細や申請方法などは、決まり次第お知らせします」ということだ。

中小・小規模事業者等には「無利子・無担保の融資」も

【資金繰り】
中小企業などの資金繰りについては、市町村へ申請の際の提出書類を少なくし、帳簿で大幅な売り上げ減を確認するなどの簡単な手続きで、無利子・無担保の融資が受けられるようにできる
また、すでにある債務については、無利子・無担保融資への借り換えができるようになるとしており、いずれも「詳細は決まり次第お知らせ」するという。

【給付金】
・収入(売り上げ)が前年度と比べて大幅に急減した中堅・中小・小規模事業者等に最大200万円を給付。
・フリーランスを含む個人事業者等に最大100万円を給付。
・詳細は決まり次第知らせる。

【雇用】
・従業員を解雇しない場合は、事業主が休業手当てなどに要した負担額の90%を助成するなど、助成率を引き上げる。

支援の相談については、全国1050カ所の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」で受け付けている。予約なしで相談できるので、まずは近くの窓口を訪れてほしい。

(画像はイメージ)

大企業にも資金繰りなどの支援

【資金繰り】
・日本政策投資銀行や商工組合中央金庫で資金繰り等を支援している。

【雇用】
・当面の間、従業員を解雇しない場合は、休業手当てなどに要した負担額の75%を助成するなど、助成率を引き上げる。

「お役立ち情報」にも企業向けの関連情報を紹介

また、“新型コロナ”にまつわる不安に答える首相官邸の特設ページ、「新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報」にも企業向けの情報がまとめられている。
 

出典:首相官邸

このページには健康への心配、売り上げ減少への不安など、「『困りごと、不安』に応じた支援情報」についてまとめられている。

「事業の売上の激減への対応策」の項目では、既に外出自粛要請で売り上げに影響が出ている飲食店をはじめ、観光業(ホテル、通訳ガイド、バス、タクシー)、旅行業社、映画館やカラオケボックスのような娯楽業・リクリエーション業、文化・スポーツイベント業、農業、畜産業、水産業、フリーランスなど様々な業種・職種ごとの情報発信元を集めたリンク集になっている。それぞれの項目から経産省・農水省・観光庁などの公式サイトを開くことで、助成金や相談窓口などの情報が得ることができる。

また、就活や仕事を探している人への情報もあり、例えば「この4歳月から就職する予定だったが、内定を取り消されてしまった方」というリンクを開くと厚労省の総合労働相談コーナーの案内が開くようになっている。

現段階では「詳細は決まり次第お知らせ」になっている項目も多いが、政府が発信している情報は安心できる。史上はじめて緊急事態宣言を発令した日本がこれからどうなるのか先が見えない中、これらの公式サイトを随時チェックし、最新情報を収集していってほしい。
 

「生活と雇用を守るための支援策」はこちら
「新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報」はこちら

【関連記事】
「緊急事態宣言」で企業の対応変わる? “休業補償”や“定期代”はどうなるのか弁護士に聞いた

新型コロナウイルスで会社を休んだら「休業補償」はある? 厚労省がQ&A公開