東京都は4月7日から、新型コロナウイルスに感染した軽症者や症状がない患者について、現状の病院からホテルなどへの移送を開始した。
医療体制の維持が課題となる中、これによって、より重症の人が病床を利用できるようになる。
そうした中、大手生命保険各社は、医療保険の加入者が新型コロナウイルスに感染した場合、ホテルや自宅での療養でも「入院給付金の支払い対象」とすることを決めた。
日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が7日に足並みを揃えた。
治療期間に関する、医師または医療機関の証明書を保険会社に提出することが条件となっている。
「医療機関が満床で入院できなかったり、退院が早まったりして、臨時施設または自宅で入院と同等の療養を受けた場合」などとしていて、新型コロナウイルスの軽症者などの療養場所がホテルに移ることに伴って、新たに対応した特別取り扱いとなっている。
実はこの特例、保険業界では通称「みなし入院」と呼ばれ、自然災害の際にも同じような対応をしている。
直近では、2019年10月の台風19号の時に適用した。
この時は、被災者が病院の事情により直ちに入院することが出来ず、一定期間経過してから入院した場合、ケガをした日から入院を開始したものとして保険金を支払っている。
また、全ての治療を病院の事情により臨時施設などで受けた場合、必要だった入院期間について、医師の証明書を提出してもらうことで入院したものとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大について、大手生命保険各社は「今のところ収支への影響は限定的」とみている。
感染拡大の状況にもよるが、今回の特例措置で、新型コロナウイルスに関する支払い対応はかなり広がることになりそうだ。
（フジテレビ報道局経済部 土門健太郎記者）
