アメリカの連邦最高裁は、バイデン政権による、企業へのワクチン接種義務化を認めない判断を下した。

バイデン政権は2021年9月、100人以上の従業員がいる企業に対し、ワクチンの接種か毎週のウイルス検査を義務づけると発表していたが、これに反発する知事らが執行停止を求め、政府を提訴していた。

連邦最高裁は13日、「政府の権限の範囲を逸脱している」などとして、認めない判断を下した。

一方で、医療従事者へのワクチン義務化は認められた。

バイデン大統領は、声明で「最高裁の選択に失望している」と表明し、企業に対して、引き続き接種を呼びかけている。