広島の「黒い雨」訴訟の原告勝訴を受け、国が被爆者認定制度の見直しを進めるなか、13日、長崎市で長崎の被爆体験者の救済を求める意見交換会が行われました。

長崎被爆地域拡大協議会 峰 松巳 会長 「被爆体験者は被爆者だと国に認めさせようではありませんか」

国が定めた「被爆地域」の外で長崎原爆に遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」。

13日、被爆体験者などでつくる長崎被爆地域拡大協議会が開いた被爆者認定についての意見交換会には、約30人が参加しました。

国は広島の「黒い雨」訴訟の原告勝訴を踏まえ被爆者認定制度の見直しを進めていますが、骨子案は広島の「黒い雨」を浴びた人のみを救済する内容で、長崎の被爆体験者は対象になっていません。

国は「長崎で黒い雨が降った客観的資料はない」としていますが、長崎県保険医協会の本田 孝也 会長は、過去の裁判資料や論文、被爆者の日記などにはっきりと示されている、と主張しています。

長崎県保険医協会 本田 孝也 会長 「広島に比べて少ないけれども、全域で雨が降ったことが記録されている。更に、その後のマンハッタン調査団の測定結果で、雨が降った所に一致して放射能が検出されている」

協議会では、原爆に遭ったと訴える人全員を被爆者と認めるよう求める要請文を、岸田 首相などに対し1月中にも送付する予定です。