過去最大 総額108兆円の経済対策
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額108兆円の緊急経済対策を閣議決定した。
収入が住民税非課税となる水準まで落ち込んだ世帯などに30万円を給付するほか、事業収入が半分以上減少した中堅・中小企業に上限200万円、個人事業者には上限100万円を給付する。
また、事業継続と雇用を守るために、納税や社会保険料の支払いを猶予する。
個人の損失をカバーする約束がなければ自粛は広がりきらない
三田友梨佳キャスター:
この緊急経済対策を崔さんはどうご覧になりますか？
エコノミスト・崔真淑コメンテーター：
暮らしを守るセイフティーネットでポイントとなるのは、「金額」より「仕組み」だと思います。なぜこれが重要かと言えば、金額が大きいことに越したことはないと思いますが、やはり自ら自粛したくなるような仕組み、つまりお金だけではなく、一回ぽっきりの給付ではなく、自粛をしたくなるような仕組みも必要だと思います。
三田友梨佳キャスター:
今回の経済対策の柱の一つとして1世帯あたり30万円の現金給付がありますが、対象が狭すぎるのではないかだとか、手続きはどうなのかなど様々な議論がありますよね。
エコノミスト・崔真淑コメンテーター：
そうなんです。今どれくらいのお金が必要なのかは人それぞれ違うと思います。そこで新型コロナウィルスによるショックの損失を国が一旦立て替えてみる、そうした仕組みを検討してみるのはどうでしょうか？やはり一回しか給付がない、その後も給付を検討すると言っていても金額が不確定だと皆の心が不安定なまま、自粛をやっぱり破ろうかという気持ちになりかねません。給付プラス無利子無担保の融資を個人にも行う、このセットを行うことで不安を和らげることもあるのではないかと思っています。
三田友梨佳キャスター:
国が大胆に立て替えることが必要ということですか？
エコノミスト・崔真淑コメンテーター：
そうです。個人の損失を国がカバーする約束がないと感染拡大を防ぐ自粛要請というのが広がりきらないと思います。景気が回復したときにそれを回収するような制度を統一的に行う必要があるかと思っています。
三田友梨佳キャスター:
人に行動変容を促すためにはやはり経済的にも今ある不安を取り除く対策が待たれます。
（「Live News α」4月7日放送分）
