娯楽施設や商業施設さらに教育施設も休業要請の対象

関係者によると東京都の案では基本的に休業を要請するのはカラオケ、パチンコ店などの娯楽施設、ショッピングモールなどの商業施設。大学などの教育施設。体育館などの運動施設が挙げられている。ただし、ショッピングモールでも生活必需品売り場は営業することが可能。

休業すべきか判断に迷う現場の人たち

そんな中、休業の判断に迷っていたのが美容院。都内を中心に8店舗を展開してる。
4月7日の午前に取材したときオーナーは休業する店舗としない店舗に分けると説明していた。

オーナー井口智明さん:
3店舗にアシスタントは休みにしてスタイリストのみ集めて、客の数を制限して営業を考えている。

理由は東京都が休業を要請する見通しとして床面積100平方メートル以上の大型店を挙げていたからだ。店はこれに該当しない3つの店舗を予防対策を徹底し、営業したいという。

オーナー井口智明さん:
2月から3月の売り上げはこの2ヵ月間で約2000万円減っている。あと1ヵ月続いたら4000万円以上の売り上げ減少です。

しかし、この取材を終えた午後0時40分過ぎに西村経済再生相が美容室や美容院についてこんな見解を示した。

西村康稔経済再生相:
町の小規模の理容室、散髪屋は利用制限の対象には考えていない。美容室はそもそも対象に入っていない。加えることも考えていない。

生活に必要な施設は休業要請の対象外

一方、休業を要請されないのは、生活で必要な施設。スーパーマーケット、コンビニ、病院、薬局、交通機関、銀行などは通常通りの営業となる。飲食店については営業時間の短縮を要請し、居酒屋は休業要請する方向で検討している。

JRの大井町近くで営業しているそば店にはランチタイムにそばをすする客の姿があった。

客:
お店がこの間閉まっていたので今日はやっているかなと心配になってきた。

緊急事態宣言の対象となった東京都。飲食店は休業要請の対象外だが、気がかりなことがあった。

寿得廣 田中良宗さん:
お食事をする際にビール1本飲むのは居酒屋さんになるのか。何本から居酒屋さんになるのか。線引きが難しいです。日々悩んでます。

複雑な胸の内を明かした。一体休業要請の線引きはどのように行われるのか。それによって私たちの暮らしへにはどのような影響があるのか

(Live News it! 4月7日放送分より)