東京都は、国が緊急事態宣言を出した場合に、実施を予定している緊急事態措置の案を公表した。

小池都知事「まず何よりも外出しないこと。これに尽きる」

緊急事態措置案では、都民に対して、やむを得ず外出する際には、行列を作らず、人と人との間隔をおよそ2メートル確保するよう求めている。

また、生活必需品を購入するための外出は制限せず、交通機関も運休しない方針で、小池知事は都民に冷静な対応を呼びかけた。

一方、関係者によると、緊急事態宣言が出された場合、東京都が基本的に休業を要請する施設として、カラオケ、パチンコ店、キャバレー、バーなどの娯楽施設、ショッピングモールなどの商業施設、大学、専修学校などの教育施設、体育館などの運動施設が挙げられている。

学習塾や理髪店・美容院についても、休業を要請するものの、床面積100平方メートル以下の小規模な施設では、感染防止対策をとっていれば、対象からは除外される見通し。

また、飲食店については対象とはされていないが、夜間や休日の営業時間短縮で調整されているほか、居酒屋については休業要請する方向で検討されている。