安倍首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を、7日に発令する意向を表明した。

これにともない、政府が改定する「基本的対処方針」の原案では、宣言の対象地域の住民に対し、都道府県をまたいでの不要不急の帰省や旅行などを、極力避けるよう促すことがわかった。

安倍首相「あすにも緊急事態宣言を発出したい」

安倍首相は、緊急事態宣言の対象を東京や大阪など7都府県とし、期間を1カ月程度とすると表明した。

発令の理由について、「人と人との接触を極力減らすため、国民にこれまで以上の協力をいただき、医療体制を整えるためだ」と説明した。

安倍首相は、公共交通機関が動くことに触れ、経済、社会活動を可能な限り維持するとして、対象となる地域の住民に、冷静な対応と外出自粛などへの協力を求めた。

同時に、「GDP(国内総生産)の2割にあたる、事業規模108兆円の経済対策を実施する」と表明した。

一方、緊急事態宣言に合わせて、政府が更新する「基本的対処方針」の改正原案の内容がわかった。

この中では、宣言対象となった自治体は、住民に対し、まん延防止のため、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで移動することを極力避けるよう促すとしている。

また自治体は、宣言にともなう措置は、ロックダウン(都市封鎖)のような施策とは異なることを住民に周知し、食料・医薬品や、生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないように、冷静な対応を促すとしている。

さらに、室内に多数が集まり歌うことを避けることのほか、キャバレーやナイトクラブなどへの外出自粛を求めるなどの、まん延防止策が追加された。