安倍首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を、7日にも発令する考えを表明した。

安倍首相「1カ月程度の期間を目安として、感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆さまには、これまで以上の協力をいただくこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言である」

安倍首相は、緊急事態宣言の対象地域を東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7つ都府県と明らかにしたうえで、発令期間を1カ月程度と表明した。

安倍首相は「日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしない。公共交通機関も動き、経済社会活動を可能な限り維持をしながら、感染拡大を防止をしていく」と説明し、冷静な対応を呼びかけた。

また、7日に決定する政府の緊急経済対策については、「GDP(国内総生産)の2割にあたる、事業規模108兆円の経済対策を実施する」と明らかにした。

そして、困難な状況にある家庭や中小・小規模事業者に対しては、6兆円を超える現金給付を行うと表明したほか、事業継続と雇用を守るために、26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を実施すると明言した。

このあと開かれた政府の対策本部の会合で、安倍首相は「PCR検査の体制を1日2万件に倍増にさせる」と述べた。

さらに感染者の急増に備え、「現在2万8,000床の病床を5万床まで増加させ、人工呼吸器についても1万5,000台を確保し、さらに増産する」と強調した。

同時に安倍首相は、経済対策として、中小企業に200万円、個人事業者に100万円の現金給付を行う考えを示した。