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2021年のIPO動向

帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)などを用いて2021年の国内IPO市場の動向について集計・分析しました。


1. 2021年のIPO社数は前年から32社増、14年ぶりに100社超え

2021年のIPO社数は125社と、前年の93社から32社増加し、2007年の121社以来14年ぶりに100社を上回りました。国内株式指標の堅調な推移に加え、2022年4月の東京証券取引所における市場再編を前に駆け込み的に新規上場が行われていることも一因と考えられます。

また、前年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で新規上場を見送った複数の企業がIPOを果たしたほか、アメリカの2022年の利上げ前の駆け込み上場が要因の一つといった見解もあります。IPOを行った企業からは、「東京五輪の開催もあり、2020年に上場することを検討していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1年後の2021年となった」〔ユミルリンク(株) 〕といった声が聞かれました。

一方、「傘下にある(株)コムニコを設立した2008年の時点から上場に対する意欲があった。2014年に持株会社である当社を設立し、上場の準備をしてきた」〔(株)ラバブルマーケティンググループ〕や「元々2020年に上場するための準備をしていたが、業績などを考慮し、上場計画を見直した」〔東証マザーズ上場〕といったコメントもあり、新型コロナウイルスの影響や東京証券取引所の市場再編など外的要因にかかわらず2021年に上場を果たした企業がみられます。


市場別にみると、高い成長可能性が期待される「東証マザーズ」が93件で1999年の市場開設以降で最多を記録しました。全体に占める東証マザーズの上場割合は7割超となっており、10年前の3割程度から大幅に上昇しています。

2. デジタル化の進展を背景に、テック企業がけん引

業種別にみると、「ソフト受託開発」「パッケージソフト」など『情報サービス』が36社で最も多くなりました。企業の情報活用を促進するソフトウェアやクラウドサービスを手掛けるウイングアーク1st(株)や、製造業・建設業を中心としたデジタルトランスフォーメーション(DX)実現支援やIT人材調達支援サービスを提供する(株)コアコンセプト・テクノロジー、企業向けシステム開発を手掛ける(株)ラキールなどが含まれます。

さらに、再生可能エネルギー事業や省エネ対策システムを手掛けるリニューアブル・ジャパン(株)やWEBマーケティング戦略による集客支援サービスや海外IT人材と企業とのマッチング、AI技術開発などでサービスを提供する全研本社(株)など『その他サービス』(15社)が続いています。総じて、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうデジタル・IT関連サービス需要の急拡大を背景に、デジタルおよびITテクノロジーを活用するテック企業の新規上場が目立ち、2011年と比べて4倍となっています。経営環境の急激な変化を背景に2011年にみられなかった経営コンサルタント事業も12社新規上場を果たしました。一方で、不動産業や製造業のIPO社数は減少しています。

3. IPO企業の設立から上場までの期間、10年前より3.1年若返り

2021年のIPO企業の設立から上場までの期間は「18.8年」で、2011年の「21.9年」と比べて3.1年短縮しました。その原因として、設立から事業化・商品化までの期間が比較的短いIT関連企業の割合が大きくなった一方、ある程度の時間を要する製造業の割合が小さくなったことが言えます。

4. IPO企業の社長平均年齢、全体より10歳近く若い傾向続く

2021年にIPOを行った企業の社長の平均年齢は50.3歳と前年から1.4歳低下しました。年代別にみると、「50代」が最も多く全体の42.4%を占めています。また、IPO企業社長の平均年齢は上昇傾向にある全国の社長平均年齢を10歳近く下回る傾向が続いています。

2021年のIPO企業数は125社となり14年ぶりに100社を上回るなど市場は活況が続いています。高い成長可能性を有する企業が多くみられており、今後の株式市場ならびに経済全体にプラスの影響が見込まれます。また、IT・AI関連企業やDX実現を支援する企業も目立っており、国内企業の生産性向上およびビジネスにおける新たな価値創造につながることも期待できます。

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