緊急事態宣言が出た場合、どうなる?
安倍首相が7都道府県を対象として、7日にも緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。
関係者によると、東京都は国から緊急事態宣言が出された場合基本的に休止を要請する施設として、カラオケ・パチンコ店・麻雀店などの娯楽施設・百貨店・ショッピングモールなどの商業施設・大学・専修学校・学習塾・体育館などの運動施設を挙げたほか、居酒屋・理髪店についても休止を要請するとした。
一方、これまで外出自粛の対象ではなかった病院・スーパーマーケット・交通機関・銀行などは感染防止対策の協力を要請したうえで業務を継続するという。
緊急事態宣言が出されるまでの流れは…
（1）諮問委員会が開かれ、専門家に緊急事態宣言の要件にあたるかどうかを聞いていく。
（2）その後国会への事前報告を得て該当するとなったら安倍首相が緊急事態宣言を出していく。
（3）それを受けて対象地域の都道府県知事が要請、指示を出していく。
では、実際に緊急事態宣言が出ると、我々の生活はどのように変わるのだろうか？
緊急事態宣言が出された場合…
【要請】
外出の自粛
【要請・指示】
学校や保育所などの使用停止
イベントなどの開催制限
【命令】
医薬品・食料品などの保管
【強制】
臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用
これらの事が可能になる。
加藤綾子キャスター：
外出の自粛などは今までとあまり変わらないような印象を受けるのですが、緊急事態宣言が出される意味合いはどんなところにあるのでしょうか？
フジテレビ 政治部デスク・高田圭太：
やはり特別措置法に基づく要請ということで、これまで知事が自分の思いとしていたものよりは一段上がります。そして、指示というとこまで行けばさらに上がって、事実上私たちに強制力が伴うような、または社会の空気としてそういったものが出来てくるという点では、これまでよりもやはり背筋を正していろいろ行動しなければいけないということになってくるのだと思います。
私たちの生活がこれまでとがらっと変わるということではなく、
この緊急事態宣言が出されることで心理的な意味合い・重みが加わるということだ。
緊急事態宣言とロックダウンは同じ？違う?
加藤綾子キャスター：
緊急事態宣言というと、都市封鎖（ロックダウン）という言葉が付いてくると思うのですが、これとはまったく意味が違うんですよね。
フジテレビ 政治部デスク・高田圭太：
ロックダウンなんてそもそも言葉の定義も曖昧な中で、自治体も政府も専門家も使い始めて、ちょっといかがなものか、というところがあるのですけれども、少なくとも欧米のようなロックダウンというのは起こらないと見られています。
やはり外国のような強制力というのが日本にはありません。
日本では交通手段を遮断するような仕組みというのはないので、そうした意味での封鎖というのは起きないので、そこは誤解しないほうがいいということになります。
加藤綾子キャスター：
日本はイタリアとかフランスみたいに禁止ではない。強制力はない。それから罰則もないと言うことですよね。
私たちの暮らしはどうなるのか
では、非常事態宣言が出された場合、買い物や仕事、病院への外出などはどうなるのか？
街では、生活への影響について、不安の声が挙がっている。
60代清掃業・女性：
食べ物は困るでしょ。そんな買いだめなんか普段しないから、まめに買ってる方なんでそれがちょっと。
20代製造業・女性：
お店とかが閉まってしまったら、私たちが必要なものが買いに行けなくなってしまう。怖いですけど。
20代製造業・女性：
仕事が、私のように現場に行かなきゃいけない人たちは外に出たりして、どんな影響がどれだけ出るのかという部分が心配です。
編集業・女性：
電車とか動いたら通勤とかっていう話にもなったりする。
中学1年生・男子：
勉強面では、自分で頑張れば何とかできる面はあるんですけど、コミュニケーション面では、友達ができたはずが何もできないままゴールデンウィークまで行っちゃうとか、そういう年になるとちょっとまだなんか暗いまま生活がずっと続いちゃう。
【買い物】
食料品や薬局・金融機関などは営業
交通機関も動く
【仕事】
テレワークを推進（国民生活に大きな影響を及ぼす業種は別）
【学校】
各自治体の判断
【病院】
診療は必要
加藤綾子キャスター：
買い物ですけれども緊急事態宣言が出て食料品や薬局・金融機関などが営業する。交通機関も動いているので心配はない。だから買いだめなどの必要ないということですよね。
フジテレビ 政治部デスク・高田圭太：
そういうことをする段階ではないということ。店舗については各都道府県によりますが、基本的に大きなスーパーマーケットとか百貨店とか以外は基本的にはそのままです。大規模なところも食料品とか薬品とかは、そのままなので落ち着いてということです。
仕事も、実は不要不急の外出とその側面で捉えた方がいいのかなと思うのですが、テレワークできる人はとにかくなるべくテレワークしてください。ただ出社しないと国民に大事な物資が届かなくなるとか、そういうお仕事は止むを得ないという中で、あとはどういった人がどういうふうに要請するかという、要請の仕方の話になります。
病院も診療は必要ですね。ゴミ出しはしないと大変ですから。とにかく社会生活に必要なことは守る。ただ感染拡大はさすがに止めなければいけないというものを止める。このバランスの中ですべて決めるので都知事があるいは、各県の知事がどう考えるかということになります。
今のところ、タクシーとかバスとかが間引かれるとか、そういった話はなくて、仮にやるならこれは政府がやらないといけない話になるんです。それも、じゃあそれで本当に効果があるのか、逆に生活の足を奪って社会生活に影響出ないか、ということを考えることになると思います。
一人一人の行動意識を変えていく必要がある
加藤綾子キャスター：
各自治体のトップがどこまでその要請を出すかというところにも、この後の発表を見てということになってきましよね。
フジテレビ 風間晋解説委員：
僕らはどうしても受動的に「じゃあ自分の生活はどう変わるんだ」と考えがちですけど、実は求められているのは一人一人の生活を自分でどう変えていくのかというところがポイントになっているのかな。
加藤綾子キャスター：
緊急事態宣言が出されても海外のような命令は日本はできないわけですからね。一人一人の行動から意識を変えていかないとこの宣言が出されたところで変わっては来ないということですね。
（「Live News it!」4月6日放送分より）
