5日に新たに143人が感染した東京都は、「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は、都民に不要不急の外出をしないことなど、感染防止に必要な協力を要請することができる。

緊急事態宣言が出されると、東京都は、学校や保育所などに施設の使用の制限を要請や指示ができるほか、劇場や映画館、ナイトクラブなどに施設を使用しないよう、要請や指示をすることができる。

また、イベントも開催しないよう「要請」し、応じない場合は「指示」し、事業者名などはウェブサイトなどに公表するという。

一方で、強制的には、臨時の医療施設をつくる場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用できること、医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることができる。

しかし、従わなくても罰則はなく、外出自粛は「要請」となる。

東京都は、6日午後に対策本部会議を開くなどしたうえで、緊急事態宣言が出た場合の準備のお願いや行動計画などを説明する臨時会見を開く方針。

また東京都は、7日から無症状や軽症の感染者などを、医療機関からホテルに移して療養させる予定。