政府は、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大していることを受け、近く特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めた。

安倍首相が、6日午後に宣言の準備に入ることを表明する見通し。

安倍首相は、2日連続で東京都の感染者が100人を超えたことや、都市部を中心に医療崩壊の懸念があることなどから、近く緊急事態宣言を出す方針を固めた。

これに先立ち、安倍首相は午後、感染症の専門家らで作る諮問委員会の尾身委員長と、コロナ対策を担当する西村経済再生担当相と会談することにしている。

安倍首相はこのあと、政府の対策本部を開催し、緊急事態宣言の準備に入ることを表明したうえで、早ければ7日にも正式に宣言を出す見通し。

政府関係者によると、対象地域は、東京都とこれに隣接する、千葉・埼玉・神奈川の1都3県、さらに大阪府になる見通しで、兵庫県も候補に挙がっている。

緊急事態宣言が出た場合、対象地域での外出自粛などが法律に基づいて要請されることになるが、政府関係者は、「欧米諸国が行っているロックダウン(都市封鎖)のような強制力はない」と説明している。