安倍首相と自民党の岸田政調会長は3日午後、首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で所得が減った世帯への現金給付について、「1世帯あたり30万円」とする方向で一致した。

自民党・岸田政調会長「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給すべきだと申し上げた。首相と意見、認識が一致した」

支給額を1世帯あたり30万円としたことについて、岸田政調会長は「日本の世帯人数は2.25とか2.27といわれている」などと説明した。

給付を申請する方法については、自己申告制とする方向で、どの程度所得が減った世帯まで対象とするかが焦点となる。

政府は、来週中に緊急経済対策を取りまとめる予定。