軟弱地盤の調査が不十分などとして玉城知事が設計変更申請を不承認とした普天間基地の名護市辺野古への移設を巡り、8日衆議院本会議で岸田総理大臣は安定した護岸の施工は可能だという考えを示しました。

埋め立て予定地に軟弱地盤の存在が明らかになる中、「技術的に完成は可能なのか疑問視する声がある」という立憲民主党・西村幹事長の指摘に対し、岸田総理は次のように述べました。

岸田首相「地盤改良工事については沖縄防衛局において、有識者の助言を得つつ検討を行った結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であることが確認されていると承知しています。」

その上で工事完了までに9年3か月、提供手続きの完了には12年かかるという従来の試算を示しました。

岸田首相「着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。」

移設問題を巡っては県の不承認への対抗措置として、7日沖縄防衛局が国土交通大臣に不服審査請求を行っています。