プレスリリース配信元:ジョーンズ ラング ラサール株式会社

加速する東京圏・大阪圏のデータセンター市場の動向と展望を分析

東京 2021年12月8日 - 総合不動産サービス大手JLL(日本法人: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、東京圏と大阪圏におけるデータセンター市場の動向と展望を分析したレポート「注目を浴びる日本のデータセンター市場」を発表しました。


世界的にデータセンターの需要が高まる中、特にクラウドサービス向け大型データセンター(ハイパースケールデータセンター)※1の開発投資が急増しています。世界のデータセンター数の約4割が米国に集中しており、次いで中国、日本は3番目に多いとされています※2。また、日本は世界で3番目にデータセンターを設置しやすい国であるともいわれています※3。今後も国内外のデータセンター需要が日本に拡大することで、日本はアジア太平洋地域におけるデータセンターハブとなれる可能性を有しています。

不動産投資の観点からもデータセンターは注目を浴びており、2021年1-9月の日本におけるデータセンター投資総額は517億円となりました。これは、最終四半期を残しているにもかかわらず、すでに過去10年における平均年間投資額の約1.8倍に達する規模です。本レポートでは、2021年9月末時点におけるグローバルからみた日本のデータセンター市場、東京圏及び大阪圏の同市場動向と今後の展望を分析、考察しています。

JLLキャピタルマーケット事業部 シニアディレクター 浅木 文規は次のように述べています。
「昨今、日本におけるデータセンターの新規開発が活発化しており、既存事業者だけでなく海外や異業種からの新規参入も相次いでいます。JLLのデータセンターチームでは、グローバルで展開する知見や実績を活かし、データセンター投資に関する様々な不動産サービスをワンストップでご提供して参ります」

「注目を浴びる日本のデータセンター市場」の詳細は、こちら(https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights)よりご覧ください。

※1 大規模な敷地、延床面積、電力キャパシティを有するデーセンター
※2 経済産業省「デジタルインフラを巡る現状と課題」2021年4月、総務省「令和2年版 情報通信白書」
※3 経済産業省「デジタルインフラを巡る現状と課題」2021年4月

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端のテクノロジーを活用した価値ある機会、優良なスペース、環境に配慮した持続可能な施策をお客様、人々、コミュニティに提供し、不動産の未来を拓く取り組みを進めています。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2021年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約95,000名を擁し、2020年の売上高は166億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com

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