6日開かれた臨時国会の所信表明で岸田総理大臣は、普天間基地の危険性を除去するためには辺野古移設が唯一の解決策であるという考えを示しました。

岸田首相「日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性の除去を考えあわせたときの唯一の解決策である辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指します。丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。

岸田総理はこのように述べた上で「強い沖縄経済をつくるための取り組みを進める」と強調しました。

一方、県議会一般質問で辺野古移設を巡って国の設計変更を県が不承認としたことが沖縄振興に影響を及ぼすか問われた玉城知事は、基地と振興はリンクしないという考えを示しました。

玉城知事「基地問題は長年沖縄に加重な基地負担を押しつけられ続けている県民の悲痛な声でもあります。振興と基地問題はしっかり各々で政府も沖縄県と協力をして取り組んでいただきたいという思いを持っておきたい。」

内閣府は来年度の沖縄振興予算の概算要求を10年ぶりに3000億円を下回る2998億円としていて、玉城知事は国の予算編成が大詰めを迎える来週にも上京し、3000億円台の確保を求める考えを示しました。