経団連の中西会長が示した就活ルールの廃止論。
その波紋が広がっている。

中西会長は3日、「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」 と発言。

経団連・中西会長

これに対して経済同友会の小林代表幹事は、「経団連の会長が、一石を投じられたというのは非常に前向きに評価したい」 と述べ、 今後、企業の採用方法について議論していくべきとの考えを示した。

経済同友会・小林代表幹事

「経産省は就活ルールやめてしまえという考え」

麻生財務相も、「現場に合わなくなってきているのではという話をされているのは一考に値する」 と賛同。
 
一方、菅官房長官は「学生のことを十分に考えながら議論してゆくことが重要」と、慎重に対応する姿勢を示した。 

また、政府関係者からはこんな声が …
 
「中小企業とかの影響が大きい。でも実は経産省は就活ルールやめてしまえという考えなの。経産省と厚労省の綱引きがされているんだよね」

そして、学生や企業側の受け止めも様々だ。 
 
就活中の学生は、「自分の好きに就職活動できると思うのでとてもいいことだと思います」と賛成する意見もあれば、 「そこに向けて準備もできるので、 面接などの期間をきっちり決めて欲しい」 と反対する声も。
 
企業側は、「しっかり魅力を発信できれば、そんなに問題じゃない」 と話す。

既卒者を含めて“新卒”

松江 英夫氏

経営コンサルタントの松江 英夫氏は、「これだけ終身雇用のあり方が問われ、人材獲得のグローバル競争の中にある時代では、“新卒”という概念そのものを広く捉えなおす必要がある」と話す。

「“新卒”というと大学を卒業する人を対象に極めて狭い範囲で捉えているが、大学在学中にベンチャーを興したり、海外留学から戻るのが少し遅れてしまった人、もしくは既卒者を含めて“新卒”と捉えて企業側が門戸を広げていくことが必要だと思う。これによって企業は様々な経験を積んだ人材を獲得できる。
学生もいろいろな経験を積んだうえで、自分にあった企業に就職できる。企業にも学生にも双方にメリットがある。“新卒”の概念をもっと広くとらえた上で採用のあり方を多様化する必要がある」と指摘する。

(「プライムニュース α」9月4日放送分)