プレスリリース配信元:一般社団法人日本経営協会(NOMA)

企業や自治体など500団体にインターネット調査を実施 

一般社団法人日本経営協会(本部事務局:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は「ビジネス・コミュニケーション実態調査」を実施し、『ビジネス・コミュニケーション白書』として取りまとめました。




白書全文は下記URLよりご覧ください
https://noma.actibookone.com/category/list?param=eyJjYXRlZ29yeV9udW0iOjEyMTEwfQ==



ビジネス・コミュニケーション白書2021の特色

 今回の調査は、新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけ、これまでの常識が通用しなくなったビジネス・コミュニケーションにおいて、新たに発生した社(庁)内外のコミュニケーションにおける課題や全国の企業(団体)のリアルな現状を把握して取りまとめることにより、職場環境の改善や業務改善などに広く活用いただけることを目指しました。


ビジネス・コミュニケーション白書のポイント

「会議」に変化 ビデオ会議が拡大
 コミュニケーションの場は、「会議・ミーティング」が最も高かったが、「Eメール・グループウェア等」も順位を上げていた。会議頻度については、4割の企業が「減った」を選択しており、ICT ツール(情報通信技術)の利用拡大やテレワークの普及が影響しているとみられる。
 所属組織で活用のICTツールでは、「ビデオ会議」が前回から3倍程度伸長している。従業員数の多い大企業ほど、活用割合が高い。

テレワーク利用はやや増加傾向 コミュニケーションに課題
 感染対策としてのテレワーク導入状況は、導入と非導入がそれぞれ半数程度である。導入時期は、「昨年」が最多となっている。
 前年(2020年)と比較したテレワーク利用変化は、「増加した」が44%と高めであった。頻度は「週1回」が最多、「週に4回以上」のフルリモートも約2割あった。
 現状のテレワークの課題として、「メンバーの状況を把握しづらい」、「コミュニケーションのズレが大きくなる」のポイントが高かった。
 新型コロナ感染以前と比べた残業時間変化は、「短くなっている」が「長くなっている」を上回り、やや減少傾向がみられた。

コミュニケーション習慣の変化
 自由意見から、コミュニケーションにおいて日頃感じていることとして、「コロナが ICT ツールを使うコミュニケーションを促進した」とする一方で、「ツールを使うのに慣れてない人がいる」、「社内で私語を慎むように言われているのでコミュニケーションは取りにくい」、「テレワークで横のつながりが薄れている」といった課題もあがっている。


ビジネス・コミュニケーション白書について

 組織内外のコミュニケーションの実態と、組織外への情報提供・開示の実情ならびにこれからの課題を抽出するため、2003年より「ビジネス・コミュニケーション実態調査」を実施し、「ビジネス・コミュニケーション白書」として取りまとめ刊行しております。この調査は定期的に実施しており、本年第9回調査を実施いたしました。
 コミュニケーションツールやメディアの一層の発展、ビジネス環境の多様化・複雑化により、ビジネスシーンにおけるコミュニケーションの変化への対応は重要度を増しています。組織は単に機械や技術を導入し、環境を整えるだけでは十分な対応とはいえません。むしろ格差を広げる危険性もはらんでいるため、並行して社員(職員)のスキル向上や意識醸成を図ることが、これまで以上に重要な課題となってきています。
本会ではこのような趣旨から、今後も組織におけるコミュニケーションに関する調査と研究を継続的に進める予定です。


調査研究報告書について

 日本経営協会では、『人材白書』や『女性管理職意識調査報告書』等の定点観測調査(NOMA自主調査)のほか、不定期ですが、その時々の重要課題やトレンドに着目した重点課題調査を実施し、分析結果を公開しております。
 詳しくは下記URLをご確認ください。
http://www.noma.or.jp/keiei/tabid/239/Default.aspx



日本経営協会について

 昭和24年(1949年)に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
 「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。

日本経営協会HP:https://www.noma.or.jp/

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総務・人事グループ TEL.03-3403-1330

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