岸田総理大臣は、南アフリカなどで見つかった「オミクロン株」の世界的な広がりを受け、新たな水際対策として、11月30日午前０時から外国人の新規の入国を原則停止すると表明した。
日本政府は、現在、南アフリカなど9カ国について、入国や帰国をした人を、検疫所が確保した宿泊施設で10日間待機させる措置を取っている。また、9カ国からの外国人の新規入国は、原則停止している。
岸田総理は29日午後、記者団に対し、「最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置」として、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や技能実習生、留学生を含めた外国人の日本への入国を、30日午前0時から当面の間、全世界を対象に禁止すると発表した。
家族が日本に滞在しているなど「特段の事情」がない限り、外国人の新規入国は認められなくなる。さらに岸田総理はオミクロン株の感染が確認された国や地域からの日本人らの帰国者に対しても、厳格な隔離措置を実施すると表明した。
また岸田総理は今回の措置について、「オミクロン株がある程度明らかになるまでの念のための臨時異例の措置だ」と強調した。
一方、「ナミビアから入国した1名に新型コロナ陽性の疑いがあると報告を受けており、ただちにゲノム解析を行っている」と述べた。解析結果が出るのは4、5日かかることも明らかにした。
