岩手県大船渡市は贈収賄事件で市の元職員などが有罪判決を受けた簡易水道事業所をめぐり、新たに1億4000万円あまりの不正な発注が繰り返されていたことを明らかにした。
発注額の一部は元職員に渡っていて、市は元職員と業者2社を相手取り損害賠償請求を起こすことを決めた。

大船渡市の簡易水道事業所をめぐっては、2019年、市の元職員の男性と発注先の業者による贈収賄事件が明るみに出た。

事件を受け市では事業所が創設された2010年度から9年間の委託業務を再調査し、3つの業者が請け負った557件で、総額1億4000万円の架空・水増し発注の疑いがあることが判明した。

市は業者側に返還請求を行ったが、1社は1800万円を返還したものの、2社は不正を否定し返還に応じなかった。
また2400万円が有罪判決を受けた元職員に渡っていたことが明らかになった。

市は返還に応じなかった2社への発注も元職員が関与しているとし、残る1億2000万円を元職員と2社へ損害賠償請求する方針を固め、11月26日に市議会で了承された。

大船渡市 戸田公明市長
「事件の全容を詳らかにしていく。これが現時点において市役所に求められている責任のありかだと考えている」

市では今後、年内に提訴に踏み切るとしている。