プレスリリース配信元:損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎】は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険 都道府県別 水災補償付帯率」(2020年度)を、当機構ウェブサイト(https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html)に掲載しましたのでご案内いたします。



火災保険 水災補償付帯率の推移(全国計)

 全国計でみると、付帯率は2020年度も減少傾向で推移し、66.6%となっています。


(注1)本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住居専用建物(収容する家財を含む)を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済は含みません。
(注2)水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。
(注3)今回新たに公表した数値は2020年度数値です。(2019年度までの数値は、既公表数値から変更ありません。)

火災保険 水災補償付帯率の推移(都道府県別)





当機構ウェブサイトでは、集計を開始した2013年度以降のデータをExcelにてダウンロードできます。
URL:https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html

近年、大雨や台風による水災被害が増えています。ハザードマップなどでご自身の水害リスクを確認し、必要な補償が受けられるよう、火災保険の契約内容を確認することが大切です。

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の3つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険(共済)の損害調査
・データバンク

本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ(担当:嶋田、姫川)
電子メールアドレス:contact@giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp/

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