今後の新型コロナの感染拡大に備えて対策を話し合う県の会議が25日開かれ、これまでの病床計画を見直し、さらに拡充する新たな計画案が了承されました。

県の協議会には、感染症指定医療機関や医師会、保健所などの関係者が参加。
病床確保のための新たな計画案が県から示され、その場で了承されました。

新たな計画案では、富山大学附属病院や富山労災病院など13の病院が受け入れ体制を強化することが示されました。

入院患者の数に応じた4段階のフェーズが低いうちから病床数を拡充させ、一般診療に制限が出る最終フェーズ前のフェーズ3では39床増やし481床が確保されます。

また第6波では、ワクチン接種が進み、無症状や軽症の患者が増える可能性が懸念され、委員からは「入院患者がピーク時に、発熱外来にも多くの患者が押し寄せ、救急医療現場のスタッフが対応にあたっていた。発熱患者の初期対応をかかりつけ医などで対応できないか」といった意見や「内科医が足らず全ての診療科の医師に対応にあたってもらった。内科医の確保が重要」などの意見が出され、県は第6波に備え、医療や検査体制を整えていきたいとしています。

*新田知事「11月議会も始まるが、そこに提案している補正予算でも手当をしているところもある。できるだけ早く対応すべき課題も出たので、早急に対応したい。内科医の拡充はすぐというわけにはいかないが、課題として受けとめ今後に備えたい」