NTTドコモの大規模通信障害で、総務省が、行政指導を行う方針を固めた。

10月に発生したドコモの障害では、影響を受けた人が延べ1,000万人以上にのぼり、およそ29時間にわたって、通話やデータ通信がしづらい状態が続いた。

総務省は、こうした事態を重く見て、月内にも行政指導を行い、再発防止の徹底を要請する方針。

また、一部で通信がしづらい状態が続いていたにもかかわらず、「回復した」と発表したことで混乱を招いたため、発表方法の見直しも求めるという。