島根原発2号機の再稼働を巡る動きが進む中、島根県の安全対策協議会が24日に開かれ、これまでの住民説明会での声を踏まえ委員が改めて県の考えなどを質しました。
この協議会は、島根原発立地に伴う県民の健康と安全の確保などを目的に、島根県知事を会長として県議会議員や松江市長に周辺3市の市長、各種団体や住民の代表などで構成する組織です。
24日はこれまで開かれてきた2号機の再稼働に関する住民説明会を踏まえ、委員が改めて県の考えを質しました。中でも説明会で多くの声が挙がった避難計画については。

委員:
「不安や疑問点が未だ多く出される。このままで、今の計画の段階で、実効性の水準でこれが妥当といえるのか、県の見解をお尋ねします」

事務局:
「(実効性が)あるかないかということではなく、どこまでやれば十分という問題でもなく、継続して高めていくということで考えている。様々な意見をいただいているのでそれを踏まえて具体化、充実化を図っていきたい」

委員:
「屋内退避するということをあまり知らない方も多いし、具体的なものを挙げてもらわないとわからないと思う」

事務局:
「広報誌アトムの広場については県内4市、広範囲に年4回配布している。こうした中で、原子力災害の取るべき行動について屋内退避についても説明・周知している」

住民説明会は、中国電力が山陰両県6市で7回の開催を終えたほか、各自治体主催でも開かれていますが、いぜん疑問や不安の声も多いだけに、より一層のていねいな説明や情報の公開・周知などが求められていきそうです。