秋田市が進める外旭川地区のまちづくり構想に対し、市議から「具体性にかける」と意見が出ていることについて、穂積志市長は「なんとか認めていただきたい」と話し、市議会に理解を求めた。

 秋田市は、外旭川地区の卸売市場の建て替えに合わせ、先端技術を活用したまちづくりを目指していて、知見を持った民間事業者を2022年1月に公募する方針。

 市は、公募の概要を市議会に示し「条件を限定せず、事業者の自由なアイデアを求めたい」としているが、議員からは「内容が分かりづらく具体性に欠ける」などの意見があり、対立している状況だ。

 24日の会見で、穂積市長は「今後、事業者から意見が出され、それを土台に基本構想を作っていく中で、議員の意見は反映させられる」とした上で、「民間の知見を借りてまちづくりをするという、その一歩は踏み出していきたい。ここはぜひ、何としても、市議会には認めていただきたい」と述べた。

 秋田市は、事業者の選定にかかる費用などを盛り込んだ補正予算案を、11月議会に提案することにしている。