長野市の荻原健司市長は24日、公約としていたコロナ禍の子育て世帯を支援する給付金を設けると発表しました。

荻原市長は24日、就任後初めての定例会見に臨み、コロナ禍の子育て世帯を応援する市独自の給付金を設けると発表しました。

18歳以下の子どもを育てる低所得者世帯に対し、子ども1人あたり5万円を給付するということです。

荻原健司市長:
「困ったご家庭、お子さんを助けたいという一心で行っていきたい」

対象は児童扶養手当の受給世帯など約4000世帯で、補正予算案に3億3000万円余りを計上しています。

補正予算案は、来月2日に開会する12月市議会に提出されます。