感染拡大が続き、緊急事態宣言の判断が問われる中、東京で7人の死亡を確認した。

31日、東京都で新型コロナウイルスに感染した7人が死亡し、都内での死者は、あわせて16人になった。

この7人のうち5人以上が、感染拡大が続く台東区の永寿総合病院の関係者だという。

小池都知事「(都の感染者が)78人という、これまた最大の数字。感染爆発、重大局面ということには変わりない。さらに(感染者が)増えつつある、大変懸念する状況」

さらに、31日で新たに78人の感染を確認。

これは、都内で1日に感染が確認された人数として過去最多で、このうち1人が死亡後に感染が確認され、49人が調査中を含む経路不明の感染者。

一方、年代別で見ると、6歳未満の幼児が2人感染したほか、30代の感染者が21人にのぼるなど、50歳未満の感染者は53人で、比較的若い人の感染が増えていることがわかった。

街の人は...。

サービス業(20代)「(比較的若い人の感染増加について?)自分は健康的だから、絶対風邪とかひかないという考えがあるので、そういう考えは捨てていかないとまずいなと」

サービス業(20代)「(比較的若い人の感染増加について?)やっぱり油断していた部分はあったので、変わらないといけないと思う」

サービス業(40代)「(感染経路の不明者について?)かかった人が、どこでかかったのかわからないので、わたしもこれから電車に乗るんですけど、そこでかかってしまうかもしれないと思うと、本当に怖い」

さらに、こんな声も。

メーカー勤務(20代)「緊急事態宣言自体が出されたときに、どういう生活になるか、仕事のやり方や普段の生活、どういうところに規制がかかるのか、イメージできない」

この緊急事態宣言を求める声が日本医師会から寄せられたことをふまえ、31日、安倍首相と会談した小池都知事は、「(都の)状況については、ギリギリと申し上げている。わたしとしては、国家の判断が求められていると思う」と述べたものの、判断は首相がするとの考えを示した。

一方で、政府は緊急事態宣言に対し、慎重姿勢を示している。

現時点での感染経路を一定程度追えているという分析に加え、経済への影響が長期に及ぶことへの懸念もあるため。

ただ、今後も感染者が急増し、経路の見えない感染も増えた場合などは、あらためて緊急事態宣言の判断を迫られるとみられ、政府は、推移を慎重に見極める方針。