県内に大量に押し寄せた軽石の問題に全庁体制で臨むため、県は部局を横断した対策会議を設置しました。

午後には環境省の務台副大臣が沖縄を訪れ、復旧に向けた財政支援を約束しました。

▽玉城知事
「この問題は、今後さらに除去・処分などに関しても長期化するということは明らかな問題となっております」

17日に初めて開かれた県の軽石問題対策会議では様々な分野への被害や影響が報告されました。

漁業では軽石によるエンジントラブルを避けるため漁を自粛せざるを得ない漁船が1570隻と、県に登録されている漁船の半数に上っています。

また、漁港や港湾などの軽石の除去に伴う費用は16日時点で10億円を超えていて、県は漂着する漁港や海岸が今後も増える恐れがあることから、さらに膨らむとみています。

観光業では予約のキャンセルが出た宿泊施設は少なくとも4つ、ダイビングで80件に上るほか、修学旅行やフォトウェディングの日程が変更を余儀なくされるなど大きな影響が出ています。

こうした中、環境省の務台副大臣が県庁で玉城知事と会談し、復旧に向けた財政支援を約束しました。

▽務台俊介環境副大臣
「自然海岸というのは広くて、おそらくそれをしっかりやるのは相当の額の予算が必要だと認識しています。早期に解決するために支援をさせていただきたいと思っています」

このあと務台副大臣は大量の軽石が押し寄せた恩納村の海岸や軽石の仮置き場を視察しました。

▽務台俊介環境副大臣
「軽石の除去をどうやって作っていくか、そのあとどうやって活用していくか。予算を出来るだけ多く積みます。その覚悟を改めて強くしたところです」

ところで県は読谷村など3カ所の軽石の成分を分析した結果、カドミニウムなど有害な金属の値が環境基準を下回ったと発表しました。

県は公共工事などで利用する事も視野に調査を続ける方針です。